9/10/2023 大西 宏佑 Manager
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工業団地公団(IEAT)、23年の土地販売・賃貸2.8倍
タイの工業団地公団（IEAT）は、2023年度（22年10月～23年9月）の土地販売・リース契約面積が前年度比2.8倍の5,693ライ（910.88ヘクタール）となったことを発表いたしました。これは、IEATの設定した目標を2.3倍上回る結果であり、日本の投資家が全体の30%を占めています。しかし工業団地側の印象としては9割が中国・台湾系の新規投資であり、1割が日系の新規・増設といった印象です。恐らく大小関わらず既に進出している多数の日系企業の増設が多く、積み上げた結果が全体の30％を占めたということだと理解しております。このような伝え方をすると日系企業の投資は少ないといった印象を与えてしまうかもしれませんが、実際日系企業の投資はコロナ前より増加傾向にあります。一方、中国の投資家や特にオーナー企業が、中国の不況懸念からチャイニーズマネーを外貨へ変えている傾向が強く、厳密にいうと中国がタイへの投資を加速させすぎているといった印象を受けます。
上述の通り、この高い成長率は、中国の不況及び米中貿易摩擦、台湾有事への対応により、生産拠点の移転が起因していると考えられます。
発表によると土地販売エリアの内訳として、東部経済回廊（EEC）が4,753ライ、EEC外が939ライ。業種では、自動車・部品が12%、金属製品が9%、ゴム・化学品と電気機械・機器が8%、プラスチックが7%となっており、国別の投資割合は、日本30%、中国12%、シンガポール8%、米国6%、台湾5%。投資の総額は約1兆8,799億円に達しているとのことです。