ロジャナ工業団地について
ロジャナ工業団地は、日本の日鉄物産株式会社(日本製鉄系商社)が約21%出資するタイの大手工業団地です。タイへ新規進出、工場倉庫拡張などご検討の方へ、最適な工業用地を提案いたします。
日鉄物産株式会社とVinichbutrファミリーの合弁により1988年に設立されました。タイ投資委員会(BOI)の投資奨励の下、世界基準のインフラを備えた工業団地開発を行っています。また、現在(2024/6)ご入居いただいている企業は400社を超え、内約150社が日系企業様となります。バンコク北部アユタヤ県にあるロジャナ・アユタヤ工業団地を開発後、自動車産業地帯、BOIの恩典が手厚い東部(チョンブリ県、ラヨン件)に6カ所、大動脈である国道304号線沿いのプラチンブリ県に1カ所、合計8カ所の工業団地を運営しています。
ロジャナの歴史
1988年創業以降、当初のロジャナアユタヤ工業団地と現在の写真です。日系企業様のご支援により、約10万人の雇用を創出してまいりました。
今後も拡張性のある工業団地として、日泰の架け橋的な役割を担ってまいります。
東南アジアの玄関口として投資家様のご要望に対応
30年を超える長年の経験と実績をもとに質の高いインフラサービスと日系出資による強固な経営体制を兼ね備えた工業団地を運営してまいりました。
タイで事業を行う企業様に対し、日泰協業で電力供給、給排水、物流、再エネ事業に取り組んでまいりました。(左図は出資比率)
ロジャナ工業団地は質の高いインフラに加え、常時日鉄物産(日本製鉄系商社)の出向社員が駐在し、日本語、タイ語、英語、中国語が堪能なスタッフがおり、ご入居いただいてからも日々の生産を安心して行える環境を整備しております。
ロジャナ工業団地では、「入居後の本格的なお付き合いを大切にしています。当団地ではお客様に工業用地をご購入いただいた後も、安定した操業支援を行い、日本の商社が持つ豊富な知見を活かし、単に製品を提供するのではなく、価値あるサービスを提供することに注力しています。こうした取り組みは、お客様がロジャナから生涯にわたって享受できる総合的な利益、すなわちライフタイムバリュー(LTV)の最大化を目指しています。LTVはお客様との長期的な関係を築き、持続可能なビジネス成果を生み出すための指標として重視されています。
現在、私たちは主にインフラの向上に力を入れており、AIやデジタルトランスフォーメーション(DX)を活用してサービスの拡充を進めています。
米中貿易摩擦の影響や台湾情勢による地政学的リスクを受けて、ASEAN地域への工場移転が加速しています。タイはその安定したインフラ設備により、多くの企業にとって魅力的な投資先となっています。
1988年の開業以来、ロジャナ工業団地は戦略的に位置する8カ所の拠点を通じて、最適な工業用地をご提案しています。
ロジャナ工業団地は、工業団地運営に関連する分野、例えば電力(自家消費含)、給水・排水処理等のインフラビジネスが最も得意としています。
その結果、タイ国内で100社以上存在する工業団地事業者の中で、No1の売上を誇る工業団地となり、タイを代表する工業団地開発企業となりました。
新規事業への取り組み
現在は工業団地事業だけでなく、コンドミニアム開発事業、医療事業、流通店舗事業など経営を多角化しています。
昨今は日本のベンチャー企業との提携を模索しており、入居企業様へ新たな付加価値を提供できるよう努めております。
タイへ進出を検討しているベンチャー企業様やその他ソリューションをてききょうできる企業様、是非一度おきがるにご連絡ください。
戦略的な立地
ロジャナ工業団地はタイで8つの工業団地を設立、運営しています。
バンコク北部アユタヤ県。次にラヨン県のバンカイ郡とプルアクデーン郡にもそれぞれ工業団地を造成。レムチャバン港やマプタプット港にアクセスし易い立地です。
そして南部経済回廊に位置しているプラチンブリ県は、カンボジアの首都プノンペンやベトナムのホーチミンにもつながっている為、インドシナへの新たな投資地域にアクセスし易いという強みがあります。
最後にチョンブリ県にあるボーウィンとレムチャバン、開発中のノンヤイ。レムチャバン港からボーウィンまでは直線距離20km、レムチャバン工業団地は直線距離8キロという至近距離にあります。
特にアユタヤ、ノンヤイ工業団地を拡張性のある工業団地とする計画です。
会社概要
社名 | ロジャナ工業団地 (Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.) SET上場 |
所在地 | タイ国アユタヤ県、ラヨン県、プラチンブリ県、チョンブリ県 |
代表者 | 代表取締役社長:ディレク・ヴィニチュブル(Direk Vinichbutr) |
事業内容 | 工業団地の造成・分譲・運営 |
資本金 | 20億2,046万 バーツ |
設立 | 1988年5月 |
株主 | 日鉄物産株式会社 20.74% |